財政と国民生活「両立が課題」と首相＝連合会長、現実的な参院選公約を（時事通信）
鳩山由紀夫首相と連合の古賀伸明会長による「政府・連合トップ会談」が5日午前、首相官邸で開かれた。首相は「財政が厳しい中、国民の暮らしを守ることとの両立が政権に与えられた最大の課題だ」と述べ、財政再建を進めつつ景気・雇用や社会保障などの分野で必要な施策を実施する方針を強調。古賀氏は、夏の参院選での民主党公約に触れ「挑戦的、現実的なマニフェスト（政権公約）が必要だ。（衆院選公約を）大胆に見直すところは見直し、その経過や理由を国民に説明することが必要だ」と求めた。
会談で首相は「官と民の協力のあり方を思い切って変えたい。規制改革などもしっかり行いたい」と表明。さらに「独立行政法人や公益法人の改革も急務だ」と述べた。一方、古賀氏は、雇用対策の強化を求めるとともに、政府が6月にまとめる「新成長戦略」や「中期財政フレーム」に関し「わが国の将来ビジョンを国民に分かりやすく提示してほしい」と要望した。
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会談で首相は「官と民の協力のあり方を思い切って変えたい。規制改革などもしっかり行いたい」と表明。さらに「独立行政法人や公益法人の改革も急務だ」と述べた。一方、古賀氏は、雇用対策の強化を求めるとともに、政府が6月にまとめる「新成長戦略」や「中期財政フレーム」に関し「わが国の将来ビジョンを国民に分かりやすく提示してほしい」と要望した。
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鳩山首相、郵政改革案は「唯一のやり方だ」（産経新聞）
鳩山由紀夫首相は３１日の党首討論で、ゆうちょ銀行の預入限度額を２千万円に引き上げることを柱とした郵政改革案について、「税金を投入しないで、郵政事業のユニバーサル（全国一律）サービスを続けていく唯一のやり方だ」と述べた。
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毒ギョーザ容疑者逮捕、消費者・小売店関係者ら憤りと安堵（産経新聞）
■会社に不満「勝手な動機」
日本の消費者に深刻な「食の不安」を植え付けた中国製ギョーザ中毒事件が真相解明に動きだした。発覚から２年２カ月。中国当局に容疑者として拘束された男は製造元の「天洋食品」の元臨時従業員だった。事件発覚当時、対応に追われた小売店関係者や、消費者からは、急転直下の展開に安堵の声や事件の全容解明を望む声が上がった。
問題のギョーザを食べ、中毒になったのは千葉、兵庫両県の３家族計１０人。被害に遭った兵庫県高砂市の家族が住む住宅では２７日朝、妻が「逮捕されたことはよかったと思います」とだけ答えた。この家族が食べた冷凍ギョーザを販売していた加古川市の「イトーヨーカドー加古川店」では、長島義彦店長が取材に応じ、「逮捕を受けほっとしたが、パッケージに穴が開いているものはないか、店内に不審者はいないかなど、チェックは今後もきちんと行っていきたい」と話した。
同店をよく利用しているという兵庫県播磨町の主婦（４０）は「逮捕まで時間がかかりすぎたという印象はあるが、事件後強化した店のチェック態勢を今後も維持してほしい」と注文。また加古川市の主婦（３４）は「中国製のものは事件後一度も買っていない。会社への不満という勝手な動機で毒を入れるなんていくらなんでもやりすぎ」と憤っていた。
イトーヨーカードーを展開している「セブン＆アイホールディングス」（東京）の広報担当者は２６日夜に報道関係者からの問い合わせで容疑者逮捕を知ったといい、「事件発生当時は原因が分からない不安と、消費者への対応に苦悩し、その後さまざまな安全対策を講じてきた。流通過程での事故などではないことが分かり、安堵している」と話した。
また、２家族が問題のギョーザを食べて被害が出た千葉県の県衛生指導課担当者（当時）も「犯人が見つかってほっとしている。食品テロは輸入品だと特に犯人を見つけるのが難しい。犯人逮捕は抑止力になるのではないか」と話した。↓ ギョーザを販売した日本生活協同組合連合会は「事故発生直後から取り組んでいる食品の安全確保の抜本的強化を、引き続き進めていく」とのコメントを発表した。
天洋食品製ギョーザを自社のブランドで販売していた「コープこうべ」（神戸市東灘区）は、同じ「コープ」ブランドということで、事件発覚直後、冷凍ギョーザを自主回収した。田中浩太郎広報室統括部長は「最近になって、やっと冷凍食品の売り上げが回復してきたところ。徹底した原因究明と、中国側の情報公開を望みたい」と話した。
一方、兵庫県警は高砂市の家族３人に対する殺人未遂容疑で捜査。近畿一円の小売店などから、被害に遭った高砂市の家族が食べたものと同一日に製造されたギョーザ約４５０袋を回収、うち４９袋から殺虫剤のメタミドホスを検出。さらに警察庁の科学警察研究所に鑑定を依頼して濃度や量を調べるなどしていたほか、流通経路なども調べ、中国で故意に混入されたとの結論にいたっていたが、捜査権限もないことなどから、事件発覚から１年後に捜査終結を発表している。
問題のギョーザを日本に輸入した「ジェイティフーズ」社は、事件の影響で事件後の冷凍食品の売り上げが大きく減少。
このため昨年春、親会社の日本たばこ産業（ＪＴ）は、傘下に入れた「加ト吉」（香川県観音寺市）のブランドと統一し、冷凍食品から「ＪＴ」ブランドは消滅している。
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日本の消費者に深刻な「食の不安」を植え付けた中国製ギョーザ中毒事件が真相解明に動きだした。発覚から２年２カ月。中国当局に容疑者として拘束された男は製造元の「天洋食品」の元臨時従業員だった。事件発覚当時、対応に追われた小売店関係者や、消費者からは、急転直下の展開に安堵の声や事件の全容解明を望む声が上がった。
問題のギョーザを食べ、中毒になったのは千葉、兵庫両県の３家族計１０人。被害に遭った兵庫県高砂市の家族が住む住宅では２７日朝、妻が「逮捕されたことはよかったと思います」とだけ答えた。この家族が食べた冷凍ギョーザを販売していた加古川市の「イトーヨーカドー加古川店」では、長島義彦店長が取材に応じ、「逮捕を受けほっとしたが、パッケージに穴が開いているものはないか、店内に不審者はいないかなど、チェックは今後もきちんと行っていきたい」と話した。
同店をよく利用しているという兵庫県播磨町の主婦（４０）は「逮捕まで時間がかかりすぎたという印象はあるが、事件後強化した店のチェック態勢を今後も維持してほしい」と注文。また加古川市の主婦（３４）は「中国製のものは事件後一度も買っていない。会社への不満という勝手な動機で毒を入れるなんていくらなんでもやりすぎ」と憤っていた。
イトーヨーカードーを展開している「セブン＆アイホールディングス」（東京）の広報担当者は２６日夜に報道関係者からの問い合わせで容疑者逮捕を知ったといい、「事件発生当時は原因が分からない不安と、消費者への対応に苦悩し、その後さまざまな安全対策を講じてきた。流通過程での事故などではないことが分かり、安堵している」と話した。
また、２家族が問題のギョーザを食べて被害が出た千葉県の県衛生指導課担当者（当時）も「犯人が見つかってほっとしている。食品テロは輸入品だと特に犯人を見つけるのが難しい。犯人逮捕は抑止力になるのではないか」と話した。↓ ギョーザを販売した日本生活協同組合連合会は「事故発生直後から取り組んでいる食品の安全確保の抜本的強化を、引き続き進めていく」とのコメントを発表した。
天洋食品製ギョーザを自社のブランドで販売していた「コープこうべ」（神戸市東灘区）は、同じ「コープ」ブランドということで、事件発覚直後、冷凍ギョーザを自主回収した。田中浩太郎広報室統括部長は「最近になって、やっと冷凍食品の売り上げが回復してきたところ。徹底した原因究明と、中国側の情報公開を望みたい」と話した。
一方、兵庫県警は高砂市の家族３人に対する殺人未遂容疑で捜査。近畿一円の小売店などから、被害に遭った高砂市の家族が食べたものと同一日に製造されたギョーザ約４５０袋を回収、うち４９袋から殺虫剤のメタミドホスを検出。さらに警察庁の科学警察研究所に鑑定を依頼して濃度や量を調べるなどしていたほか、流通経路なども調べ、中国で故意に混入されたとの結論にいたっていたが、捜査権限もないことなどから、事件発覚から１年後に捜査終結を発表している。
問題のギョーザを日本に輸入した「ジェイティフーズ」社は、事件の影響で事件後の冷凍食品の売り上げが大きく減少。
このため昨年春、親会社の日本たばこ産業（ＪＴ）は、傘下に入れた「加ト吉」（香川県観音寺市）のブランドと統一し、冷凍食品から「ＪＴ」ブランドは消滅している。
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＜国家戦略室＞ヒアリング記録「一切保有せず」 子ども手当（毎日新聞）
政府の国家戦略室は２１日までに、昨年末の予算編成作業で「子ども手当」について厚生労働省からヒアリングした際の記録など行政文書を「一切保有していない」と、情報公開請求した毎日新聞に回答した。政府の「予算編成のあり方に関する検討会」は、戦略室を事務局にして「編成過程・執行の透明化」を提言しているが、ヒアリング記録などの基礎資料がなければ検証は難しい。「透明化」は掛け声だけの感が否めず、情報公開に取り組む姿勢が問われそうだ。
戦略室は１０年度予算案編成の際、「予算編成の基本方針」の原案を作成したほか、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の主要項目の扱いについても中心となって論点整理にあたった。
昨年１１月１８日から３日間、菅直人副総理兼国家戦略担当相（当時）が各省の副大臣・政務官から非公開でヒアリングを行った。厚労省からは１９日に長浜博行副厚労相が出席し、子ども手当に所得制限をつけずに全額国費で負担するよう菅氏に求めた。厚労省によると、児童手当の制度概要など関連資料をその場で提出したという。
毎日新聞は１月４日に「戦略室が保有、取得、作成した一切の文書」を公開請求。２月３日付で内閣総務官名で「当該行政文書を保有していない」（不存在）として不開示と決定した。
戦略室の担当者は毎日新聞の取材に「（官僚）個人ベースで非公式にメモをとる部分はあったが、戦略室として正式な議事録はない。菅副総理が聞き取った状況だった。重要な場合は録音して（記録に）起こすこともあるが、本件はなかった。他省庁でも特に作っていない。公開すべき文書はホームページに載せている」と語っている。【佐藤丈一】
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戦略室は１０年度予算案編成の際、「予算編成の基本方針」の原案を作成したほか、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の主要項目の扱いについても中心となって論点整理にあたった。
昨年１１月１８日から３日間、菅直人副総理兼国家戦略担当相（当時）が各省の副大臣・政務官から非公開でヒアリングを行った。厚労省からは１９日に長浜博行副厚労相が出席し、子ども手当に所得制限をつけずに全額国費で負担するよう菅氏に求めた。厚労省によると、児童手当の制度概要など関連資料をその場で提出したという。
毎日新聞は１月４日に「戦略室が保有、取得、作成した一切の文書」を公開請求。２月３日付で内閣総務官名で「当該行政文書を保有していない」（不存在）として不開示と決定した。
戦略室の担当者は毎日新聞の取材に「（官僚）個人ベースで非公式にメモをとる部分はあったが、戦略室として正式な議事録はない。菅副総理が聞き取った状況だった。重要な場合は録音して（記録に）起こすこともあるが、本件はなかった。他省庁でも特に作っていない。公開すべき文書はホームページに載せている」と語っている。【佐藤丈一】
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積水ハウスが4億円申告漏れ＝一部所得隠しも認定−大阪国税局（時事通信）
東証1部上場の「積水ハウス」（大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、2009年1月期までの4年間に約4億円の申告漏れを指摘されていたことが19日、分かった。このうち数百万円は仮装・隠ぺいを伴う所得隠しとみなし、重加算税の対象としたもようで、追徴税額は約1億3000万円。同社は全額納付したとしている。
積水ハウスによると、会社事務所の建設を受注した際、仲介した顧客側の親族に「紹介料」として支払った数百万円を経費として計上した。しかし、同国税局は課税対象となる交際費と認定、所得隠しに当たると判断したという。
全国にある同社の補修サービス部署に置いてある部品約2億円分を棚卸し資産として計上しなかった点などについても、申告漏れを指摘されたという。
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積水ハウスによると、会社事務所の建設を受注した際、仲介した顧客側の親族に「紹介料」として支払った数百万円を経費として計上した。しかし、同国税局は課税対象となる交際費と認定、所得隠しに当たると判断したという。
全国にある同社の補修サービス部署に置いてある部品約2億円分を棚卸し資産として計上しなかった点などについても、申告漏れを指摘されたという。
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タクシー乗務距離制限、取り消し求めＭＫ提訴（読売新聞）
近畿運輸局が１月から、毎日乗務するタクシー運転手の乗務距離を原則１日２５０キロに制限したのは行政の裁量権の乱用にあたるとして、エムケイ（京都市）、大阪エムケイ（大阪市）、神戸エムケイ（神戸市）のグループ３社は１７日、国に制限取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。
訴状によると、エムケイ側は「国はすでに、運転手の過労防止を目的とした乗務時間の規制を行っている」とし、「同じ目的で乗務距離の最高限度を規制する必要はない」と主張している。
提訴後、会見した大阪エムケイ、神戸エムケイの青木義明社長は「制限を守れば収入が減り、結果的に値上げを迫るものだ」と述べ、東京や名古屋でも訴訟を起こす方針を示した。
近畿運輸局は「訴状を見ていないので、コメントできない」としている。
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訴状によると、エムケイ側は「国はすでに、運転手の過労防止を目的とした乗務時間の規制を行っている」とし、「同じ目的で乗務距離の最高限度を規制する必要はない」と主張している。
提訴後、会見した大阪エムケイ、神戸エムケイの青木義明社長は「制限を守れば収入が減り、結果的に値上げを迫るものだ」と述べ、東京や名古屋でも訴訟を起こす方針を示した。
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外国人の子、国内居住要件に＝子ども手当で検討−長妻厚労相（時事通信）
2010年度に中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法案は、参院でも17日午前の本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。同法案には与党のほか、公明、共産の両野党も賛成しており、年度内に成立する見通し。
長妻昭厚生労働相は質疑で、在日外国人の子どもを対象とした手当支給について「11年度（の支給）に向け、子どもに国内居住要件を課すことを検討したい」と述べ、海外に居る子どもを対象外とする方向で検討する方針を表明した。自民党の丸川珠代氏への答弁。
10年度の支給に限定した今回の法案では、現行の児童手当と同様、在日外国人が母国に残してきた子どもについても、支給対象となる場合があり、自民党などから批判の声が出ていた。
子ども手当は2、6、10月の年3回、原則的に4カ月分をまとめて支給する。法案が成立すれば、最初の支給は今年6月となる。所得制限は設けない。衆院では、公明党の修正要求を与党が受け入れ、支給対象になっていない児童養護施設の入所者に対する支援の検討などを付則に盛り込んだ修正案が賛成多数で可決された。
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＜日本野球機構＞森林整備支援で北海道の４町などと協定（毎日新聞）
日本野球機構（ＮＰＢ）は１１日、温暖化防止対策の一環として、自治体の森林整備を支援する「プロ野球の森」協定を北海道の下川、足寄、滝上、美幌の４町と、新潟県との間で結んだ。
各自治体内では「プロ野球の森」と名付けた植林活動を行い、プロ野球の試合が９イニング終了時点で３時間を超えた場合は、該当分の照明などによる消費電力量を二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に換算。各自治体の森林整備によって吸収され、削減したＣＯ２量と、試合時間超過で発生したＣＯ２量を相殺する。
環境省の排出量取引制度を活用し、ＮＰＢは３時間を超えた分に相当する額を協賛金として森林づくりに提供する代わりに、各自治体からＣＯ２排出枠を譲り受ける。またＮＰＢが温暖化防止のＰＲ目的に販売する「グリーンリストバンド」の売上金も、各自治体の植林活動に充てられる。
ＮＰＢはテンポの良い試合運びがファンを引きつけるとして「９イニングで３時間以内」の試合時間を目指しているが、昨季は３時間８分と目標を８分超過。余分に約９１トンのＣＯ２が排出された。ＮＰＢの加藤良三コミッショナーは「環境活動が浸透しているが、ＮＰＢとしてもその責務があることを認識し努力したい」と話した。【鈴木篤志】
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各自治体内では「プロ野球の森」と名付けた植林活動を行い、プロ野球の試合が９イニング終了時点で３時間を超えた場合は、該当分の照明などによる消費電力量を二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に換算。各自治体の森林整備によって吸収され、削減したＣＯ２量と、試合時間超過で発生したＣＯ２量を相殺する。
環境省の排出量取引制度を活用し、ＮＰＢは３時間を超えた分に相当する額を協賛金として森林づくりに提供する代わりに、各自治体からＣＯ２排出枠を譲り受ける。またＮＰＢが温暖化防止のＰＲ目的に販売する「グリーンリストバンド」の売上金も、各自治体の植林活動に充てられる。
ＮＰＢはテンポの良い試合運びがファンを引きつけるとして「９イニングで３時間以内」の試合時間を目指しているが、昨季は３時間８分と目標を８分超過。余分に約９１トンのＣＯ２が排出された。ＮＰＢの加藤良三コミッショナーは「環境活動が浸透しているが、ＮＰＢとしてもその責務があることを認識し努力したい」と話した。【鈴木篤志】
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鳩山内閣発足後、機密費９６３０万円支出（読売新聞）
鳩山政権が発足した昨年９月から今年１月にかけ、内閣情報調査室に毎月１６８０万円〜２１６０万円、計９６３０万円の報償費（機密費）を支出していたことが分かった。
１５日の参院予算委員会で平野官房長官が明らかにした。
内閣官房の報償費は、〈１〉官房長官取り扱い分〈２〉情報の収集・分析を担当する内閣情報調査室（内調）の取り扱い分――で構成されている。平野長官は予算委で「私が責任持って管理しているのは毎月６０００万円。（残りは）内調の費用と思う」と説明した。
内閣官房は今年２月、２００４年４月から今年１月までの月別の報償費の支出額をまとめ、参院予算委員会に提出。それによると、鳩山政権は毎月７６８０万円〜８１６０万円の報償費を支出していた。
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夫婦別姓法案で千葉法相、党議拘束外しを示唆（産経新聞）
千葉景子法相は５日午前の記者会見で、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案について、党議拘束をかけずに採決する可能性に言及した。民主党内の保守系議員や国民新党が同法案に反対しているため、党議拘束を外すことで今国会での法案提出に持ち込みたい考えを示唆したものだ。
千葉氏は会見で「家族観にもかかわるとすれば、自主的な判断で採決したらどうかという意見が従来あった」と指摘。ただ、「基本的には、閣法として提出すれば与党で党議拘束を外すことには、原則ならないものだ」とも述べ、当面は党議拘束をかけることを模索する考えも示した。
この問題をめぐっては、民主党の平田健二参院国対委員長が先月２４日の記者会見で、党議拘束をかけずに採決するのが望ましいとの考えを示している。
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